初めに
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もちろん、行政や我々施工業者も手をこまねいていたわけではありません。建築基準法の改定や、既存ブロック塀の耐震改修促進に関する法整備などを進めて参りました。民間でも、日本建築学会によるブロック塀施工規準の策定、公益社団法人日本エクステリア建設業協会の設立、ブロック塀診断士資格の創設管理運営など、様々な取組がありました。
公益社団法人日本エクステリア建設業協会を母体とし、東海地震、東南海地震の被害が予想される愛知、三重、岐阜三県の支部で構成された、一般社団法人 中京エクステリア協会としても、会をあげて取り組むべき課題として捉えております。